1.「PFC」とは、株式会社PFC（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトです。
2.当社は、「PFC」における、商品の販売や付随サービスを含むサービス（以下「本サービス」といいます。）における利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下の通り定めます。
第1条 本規約の範囲及び変更
- 本規約は、当社が運営するウェブサイト本サービスの利用に関する規約を定めたものです。
- 本規約は、当社ウェブサイト又は本サービスの閲覧又は利用に関して、利用者（第3条で定義します。）全てに適用されるものとします。
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
- 本規約の全部又は一部が変更され、それが掲示された以降に利用者が本サービスを利用した場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。
第2条 本サービスの利用
利用者は、関係する法令等並びに本規約等の当社の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
第3条 利用者
本規約において「利用者」とは、商品の購入を含め、なんらかの態様で当社が運営するウェブサイト又は本サービスを閲覧又は利用する法人、団体又は個人を意味するものとします。
第４条 情報の登録及び通知、ID等
- 利用者は、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
- 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスに登録された利用者の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。当該電子メールアドレス又は住所に電子メール又は文書を発送した場合、当該電子メール又は文書は利用者に有効に送達されたものとみなします。
- 住所及び電子メールアドレスを含む利用者の登録情報が変更された場合、利用者は当社に対して直ちにこれを通知しなければならず、本条に定める効果を含め、利用者の通知が遅滞したことによる損害はすべて利用者が負担するものとします。
- 利用者は、電子メールアドレス並びに当社が発行したIDおよびパスワード等（以下総称して、「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワード（電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。利用者が本項に違反したことにより当社に損害又は費用が生じた場合、利用者は当社に対し当社の損害及び費用を賠償するものとします。
- 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利用者が本サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が、ID等を入力した者を利用者本人と取り扱ったことに関連して利用者に何らかの損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第5条 商品の購入
- 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って、商品等の購入を申込むものとします。
- 利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックした時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
- 本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
- 本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。
第6条 支払方法
- 商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。利用者が支払いを遅延した場合の遅延損害金は１４．６パーセントとするほか、利用者が事業者の場合、利用者は代金回収のために当社が支出した弁護士費用を補償するものとします。
- 本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
- クレジットカードによる支払の場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。
第7条 商品等の返品・交換
- 商品の返品又は交換は、利用者が請求して当社が認める場合又は当社がその裁量で実施する場合に限るものとします（ただし、強行法規において別段の定めがある場合にはこの限りではありません）。なお、代品への交換を希望された場合においても、商品の欠品等を理由に交換ができないことがあります。かかる場合には当社は当該商品等に関するお支払代金を返金するものとします。
- 利用者は、当社が別途定める手続に従い、前項に定める返品・交換を申請するものとし、当社は、当該返品・交換に係わる商品等の一切の送料を負担するものとします。
第8条 商品等に関する免責
- 当社は、法的根拠の如何を問わず、当社の悪意又は重過失に基づく場合を除き、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、利用者に生じた直接及び現実の損害（間接損害、逸失利益等を除きます）のみを賠償するものとし、その金額の上限は当該損害に直接関係した商品等の代金（商品等が販売されていない事案においては１万円）とします。また、当社が前条の対応を実施した場合、当社は前条の対応以外に何らの責任を負わないものとします。
- 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。
第9条 その他の免責事項
- 本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果については、いかなる責任も負わないものとします。（適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限りません。）なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
- 当社は、以下の場合に、一時的に本サービス（商品の提供を含みます）が停止、中止、遅延又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
- 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
- 戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
- 当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合その他第三者の債務不履行又は不法行為による場合
- 当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
- 労働争議による場合
- 当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより、当社の債務を履行し免責されるものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該登録者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。
第10条 禁止事項
利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
- 当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
- 本サービスを商業目的で利用する行為（但し、当社が予め認めたものは除きます。
- 法令又は本規約に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
- 当社、本サービス及び当社のその他の事業を妨害し、又はその社会的評価を毀損する行為
- 本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
- 他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開したりする行為及びこれらに類似する行為
- 本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングする行為
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
第11条 知的財産権
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権（著作権第２７条及び第２８条の権利並びにノウハウ等を含みます）は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとします。
- 目的の如何を問わず、利用者が当社のコンテンツの無断複製、無断転載、その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為を直接又は間接に行なった場合、利用者は当社に生じる全ての損害（調査費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
- 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
第12条 情報の管理
- 当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集します。
- 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
- 当社が、クッキーの技術（Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます。）を通じて取得する利用者のアクセス情報
- 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。
第13条 本サービスの保守
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、 利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
- 本サービス提供のためのコンピューターシステム（以下「システム」といいます。）の定期保守及び緊急保守の場合
- 火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
- 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
- システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
- 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
- その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合
第14条 契約の解除等
利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、利用者に対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、利用者との間の全ての契約の全部又は一部を解除することができます。この時、利用者は当社に対するすべての債務について期限の利益を喪失するほか、当社は本条に基づく措置について利用者に対し何らの責任を負わないほか、以下の各号の一つに該当する行為によって当社に生じた損害（調査費用及び弁護士費用を含みます）の賠償を利用者に請求できるものとします。
- 違反の程度を問わず、法令又は本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 手形または小切手の不渡りが発生したとき
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続（同種の法的倒産手続きや私的整理手続きを含みます）の開始の申し立てがされたとき
- 前三号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
- 解散または営業停止となったとき
- 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
- 利用者、利用者の関係者又は利用者の関係会社が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- 利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
- 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他、上記のいずれかに準ずる行為
第15条 暴力団等の反社会的勢力の排除
- 当社および利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。利用者は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
- 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して利用停止又は解約による損害を賠償する義務を負いません。
第16条 その他
- 本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
- 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスの利用及び本規約に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。
付則：本規約は2023年4月20日から全ての利用者に適用されるものとします。